担い手対策課設置！

集落合意へ座談会

　２００７年度から始まる水田農業の品目横断的な経営安定対策（日本型直接支払い）に対応するため、ＪＡふくおか八女は１日、専門部署となる農産部担い手対策課を設置した。集落合意に基づく着実な担い手づくりへ向け、生産農家への周知徹底に全力を挙げいく。
　管内２市４町２村の集落座談会も各地域で始まった。先月には既存の集落営農型機械利用組合を管内初の農事組合法人として立ち上げ、座談会でモデル的集落として活用中。３月までには２集落目の法人化が誕生する。
　「農政の大きな転換期となり、一歩間違えると、ＪＡ不要論に発展しかねない」と気を引き締めている松延利博副組合長。
　北島良男課長は「集落での話し合いを徹底させ、知恵を絞りながら地域農業の担い手の育成・確保に結び付けていきたい」と語っていた。

　写真＝集落座談会で説明を聞く生産農家（広川町で）