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| 〜平成15年4月1日から平成16年3月31日まで〜 |
| 国は、平成13年7月に「林業基本法」を「森林・林業基本法」に改め、新たに「森林・林業基本計画」を示し、県においても平成15年3月に平成15年度から２４年度までの１０ヶ年を計画期間とする「福岡県森林・林業基本計画」を策定した。その計画内容は、素材生産量や造林面積などを政策目標として揚げた画期的なものだった。森林組合では、このような新たな森林・林業計画と森林所有者や林業従事者を結びつける唯一の地域に根ざした共同組合組織と自覚して、平成１５年２月には、２１世紀を通じて持続できる地域森林管理システムづくりをめざした「森林組合改革プラン」を策定した。そして、そのプランの実現へ向けて系統あげて取り組むことを決定した。そこで、当連合会の平成１５年度事業は、改革プラン実行計画の初年度にあたり、改革の実現を目指したものとなった。具体的には、次のような取り組みを行なった。 |
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人材の育成・確保のため指導事業に特に力を入れた。従来の理事や参事の研究に加え、監事や初任者の研修を追加し、研修内容についても、組合の現状分析の方法や具体的な改革の進め方等を加えるなどその充実を図った。また、緑の雇用関係では一般の人を対象にした研修も行った。 |
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福岡県産木材供給連絡協議会を発足させるなど県産材の需要に対応できる供給体制の構築に努めた。浮羽事業所の取扱素材量は４万立方メートルの大台を超え、対前年比１１０％となりました。また、土木資材については、県産木材の証明制度は確立しましたが、大口の需要がなかったため売上額は対前年比２３％と大幅な落ち込みでした。 |
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森林管理、施業体制の確立を図ったこと。森林整備と森林管理にあたっては、事業発注者の県や森林所有者の立場に立って事業を実施した。特に、施行管理を徹底して効率の良い施業を行うなどきめの細かいサービスに努めた。 |
| 併せて業務執行の合理化や管理部門の経費縮減に努めた結果、当初計画以上の成果を上げることができた。 |
